2024年3月末から介護事業者向けにBCP策定の義務化が課せられます。

業務継続に向けた取組の強化（※３年の経過措置期間を設ける）

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づけられます。

介護施設では2種類のBCP策定が必要です。
①自然災害BCP
②新型コロナウイルス感染症BCP

当社は静岡県BCPコンサルティング協同組合の理事会員として、実績も豊富です。

お気軽にご相談ください。

ここに記事本文を書きます。

事業計画書の作成のポイント　

まず経営者の方が自分の考え方を書いてください。

⒈現在の企業の事業

現在の自社をSWOT分析し、強みを活かし、機会を捉えられる領域に進出する（それが事業再構築の方向性になる）というストーリーが求められます。

強み・弱み、機会・脅威、事業環境(SWOT分析で書いてください。

⒉事業再構築の必要性(事業再構築指針から判断する)

現在の事業がコロナの影響を受けて売上が下がっており、しかもポストコロナ・ウィズコロナ時代において売上が回復する見通しが薄い事業計画ではなく、経産省の「事業再構築指針」に書かれている内容に従った取り組みでなければ、審査されない可能性もあります。

⒊.事業再構築の具体的内容

事例を分析すると、①業種や提供する商品・サービスはそのままで、提供方法だけを変える、②業種や提供方法はそのままで、新しい商品・サービスを手掛ける、③自社の業種までも新たに変える、の３つの取り組みを「事業再構築」と呼んでいる可能性があります。

事業再構築をするにあたり、どういう新製品・新サービスを提供するのか、それらを実現するために必要な設備や工事にはどういうものがあるのか、ということを記述することが期待されているのだと考えられます。

提供する製品・サービス

コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等のこと

導入する設備、工事等

事業再構築の市場の状況、

「事業再構築の市場の状況」では、自社がやろうとしている新分野は、どういう市場なのかを分析することが求められています。具体的には、市場の規模はどの程度か、どういう競合他社がいるか、市場は将来的に発展の可能性があるか、といった分析が必要です。

自社の優位性、

「自社の優位性」では、自社がやろうとしている新分野等における競合他社と比べて、自社がやろうとしていることにはどんな優位性（競争力）があるのかを記述する必要です。ここでいう優位性は、例えば価格の面、製品・サービスの機能の面、納期の面、品質の面、アフターサービスの面など、多様な切り口があります。

価格設定、

「価格設定」では、新分野等で新たに行おうとしている新製品・新サービスの提供を、いくらくらいの価格で行うかを記述することが求められます。

課題やリスクとその解決法

実施体制

「実施体制」とは、社内で誰が何をするか（役割や責任・権限）を明確にする必要があります。社内だけではなく、社外の協力会社との役割なども触れる必要があるでしょう。

スケジュール

「スケジュール」は、１年間程度の事業再構築補助金の事業実施期間において、いつ、誰、何をするかを明らかにしてください。

資金調達計画

収益計画（付加価値増加を含む）

「収益計画」では、３～５年間の事業計画期間において、売上や利益、付加価値額がどう推移するか、財務的なシミュレーションをする必要があります。もちろん、付加価値額が年率平均で3％以上向上する計画をここで立てた必要があるでしょう。

事業化に向けた計画の妥当性

「事業化に向けた計画の妥当性」が具体的に何を指すかは分かりづらいですが、例えば立てた収益計画が現実的なものかとか、技術的に実現可能な内容なのか、企業の売上規模からすると過大すぎる投資ではないか、といった点などが審査員で評価されるのではないかと考えられる。

再構築の必要性

「事業化に向けた計画の妥当性」が具体的に何を指すかは分かりづらいですが、例えば立てた収益計画が現実的なものかとか、技術的に実現可能な内容なのか、企業の売上規模からすると過大すぎる投資ではないか、といった点などが審査員で評価される。

⒋地域経済への貢献

「地域経済への貢献」は、これは推測ですが、地域未来牽引企業に選定されている企業、もしくはそれに準じるような企業は加点をされるのかもしれません。

⒌イノベーションの促進

「イノベーションの促進」とは、行おうとしている事業再構築に"革新性"があるかどうかということが評価されるのかもしれません。革新性とは「自社にはなく、他社でも一般的ではない取り組み」のことと理解するとわかりやすいと思います。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえたBCP支援等について、相談があれば対応させてください。

新型コロナ行動基準に基づきZOOMでの相談を受け付けますのでご案内いたします。

ZOOM活用による、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた相談会を開催します。

TV会議のＵＲＬをご連絡しますので、下記お問い合わせからお申し込みください。

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中小企業診断士理論政策更新研修　　　

創業・第2創業支援(演習)

～事業承継円滑法について～

中小企業診断協会では、平成27年度に引き続き、都道府県協会の中小企業診断士を対象に、中小企業の経営者と会員診断士の間で成し遂げた経営革新や事業承継等の成功事例を広く募集し、中小企業の経営者が見て、“診断士の診断・支援ってすごい”、“診断士に診断・支援をお願いしてみたい”と感じさせるような事例として、当社の事例が採択されました。この賞として、当社代表取締役が日本中小企業診断学会長を受賞しました。

対象企業は、小規模事業者で、対象となる事業は、➀広告宣伝費②集客力を高めるための店舗改装(外注費)③展示会・商談会への出展(展示会等出展費)④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)の事業で、補助額は上限50万円、雇用増加・買い物弱者・海外展開対策に取り組む事業は100万円が上限額となります。補助率は2/3以内。5月13日(商工会議所には4月末までに提出しないと様式4が作成できなくなります)までに経営計画書を地元商工会または商工会議所に提出しなくてはなりません。当社では、経営計画書の作成支援を行っていますので、ご気軽にご相談ください。

法事会食における演出・進行サービスを当社のオリジナル演出方法により、企業の売り上げアップにつなげる。株式会社会館志ほ川は、大正10年に御膳生そば店として事業を開始し、今年で創業94年を迎える。年商1億を目標として、従業員数13 名。そば業界の老舗企業として知られる。課題本来あるべき法事会食を提供していくことと遺族との関係を真剣に検討すること　人が亡くなり、故人を弔うという、人の人生の中でも、決して避けては通れないことである。そんな故人に先たたれた遺族の心境を斟酌しながら、いかに残された人の心に寄り添うようなサービスや飲食の提供をしてあげられるかが、重要なポイントとなる。手　法地域に親しまれる店舗として事業を継続していく　❶事業活動において、人と人とのつながりを途切れさせないことは、長く商いを続けるために、重要なポイントである。当社も創業94年を迎え、そばの志ほ川として、地元に親しまれ、昭和50~60年代は年30~60件の婚礼をこなし、現在は年220件の法事会食をこなしている。そばを通して、婚礼を通して、また、法事を通して、お客さまとの信頼を途切れさせないできたからこそ、事業が継続できている推測される。ただ単に飲食を提供するだけでなく、人が集い、食事を共にするという行為のなかで、婚礼であれ、法事であれ、利用者のその慶弔への思いを汲み、いかに表現することができるかが事業継続にとって、重要なことであり、これからも追求していきたい。❷地元への貢献として、顧客は、人口12万人の富士宮市と冨士市の北部の一部であり、まさに地域に密着した営業をしている。法事コンシェルジェのスタッフは、立ち上げは１名であったが、現在、４名の女性が活躍し、お客さまに感動をあたえている。　このサービスを通して、人の心を和ませたり、人のコミュニケーションがより図れたりと、地域に貢献していきたい。 成　果果当社は法事の後の会食を、単に飲み食いが目的の宴会的なものから、当社は、親戚、縁者が集まり、故人を偲ぶ、という本来あるべき姿を提供するよう心がけている。　法事コンシェルジェによるサービスにより、その場の雰囲気が和やかなものになり、出席者のコミュ二ケーションもより図れるようになった。

本日ホームページをオープンしました。今後共よろしくお願いします。