事業再構築補助金申請

当社は、事業再構築補助金申請を計画されている小規模企業や中小企業のために経営計画策定を支援いたします。

支援するために、支援先企業にご準備をお願いしたい事柄

•申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。

•事業計画を策定するための３期分の財務諸表

•年度別、事業部別の売上高

•企業沿革、概要、事業環境（競合など）、下記記載の事業計画書の考え方をお書きください

２　以上の業務に関連して当社と御社で取り交わしておくべき契約書について

•委託契約書

①委託すべき業務範囲

②納期　

③金額（着手金10万円から　成功報酬額[補助額の10%程度]　税込）　補助額の大きさによっても異なります

④報酬の支払い時期

以上の、契約書の締結後に着手させていただきます。

３．面談について

　制度のご説明や仕事の進め方について、仕事の着手前に、静岡県内であればご訪問させていただき直接ご説明をしたいと考えておりますが、遠距離のお客様についてはZOOMなどのオンライン対応でお願いします。

4．お問い合わせ先はこちらです。

まず経営者の方が自分の考え方を書いてください

⒈現在の企業の事業

現在の自社をSWOT分析し、強みを活かし、機会を捉えられる領域に進出する（それが事業再構築の方向性になる）というストーリーが求められる。

·         強み・弱み、機会・脅威、(SWOT分析)
· 　　  事業環境

⒉事業再構築の必要性(事業再構築指針から判断する)

現在の事業がコロナの影響を受けて売上が下がっており、しかもポストコロナ・ウィズコロナ時代において売上が回復する見通しが薄い                                                           

経産省の「事業再構築指針」を公表
「事業再構築指針」に書かれている内容に従った取り組みでなければ、審査されない可能性もあります。 

⒊.事業再構築の具体的内容

事例を分析すると、
①業種や提供する商品・サービスはそのままで、提供方法だけを変える
②業種や提供方法はそのままで、新しい商品・サービスを手掛ける
③自社の業種までも新たに変える、の３つの取り組みを「事業再構築」と呼んでいる可能性があります。
事業再構築をするにあたり、どういう新製品・新サービスを提供するのか、それらを実現するために必要な設備や工事にはどういうものがあるのか、ということを記述することが期待されているのだと考えられます。 

·         提供する製品・サービス
·         コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等のこと
·         導入する設備、工事等
·         事業再構築の市場の状況
「事業再構築の市場の状況」では、自社がやろうとしている新分野は、どういう市場なのかを分析することが求められています。具体的には、市場の規模はどの程度か、どういう競合他社がいるか、市場は将来的に発展の可能性があるか、といった分析が必要です。

·            自社の優位性
「自社の優位性」では、自社がやろうとしている新分野等における競合他社と比べて、自社がやろうとしていることにはどんな優位性（競争力）があるのかを記述する必要です。ここでいう優位性は、例えば価格の面、製品・サービスの機能の面、納期の面、品質の面、アフターサービスの面など、多様な切り口があります。      

·         価格設定
「価格設定」では、新分野等で新たに行おうとしている新製品・新サービスの提供を、いくらくらいの価格で行うかを記述することが求められます。   

·         課題やリスクとその解決法
·         実施体制
「実施体制」とは、社内で誰が何をするか（役割や責任・権限）を明確にする必要があります。社内だけではなく、社外の協力会社との役割なども触れる必要があるでしょう。         

·         スケジュール
「スケジュール」は、１年間程度の事業再構築補助金の事業実施期間において、いつ、誰、何をするかを明らかにしてください。

·         資金調達計画

·         収益計画（付加価値増加を含む）
「収益計画」では、３～５年間の事業計画期間において、売上や利益、付加価値額がどう推移するか、財務的なシミュレーションをする必要があります。もちろん、付加価値額が年率平均で3％以上向上する計画をここで立てた必要があるでしょう。

·         事業化に向けた計画の妥当性
「事業化に向けた計画の妥当性」が具体的に何を指すかは分かりづらいですが、例えば立てた収益計画が現実的なものかとか、技術的に実現可能な内容なのか、企業の売上規模からすると過大すぎる投資ではないか、といった点などが審査員で評価されるのではないかと考えられます。 

·         再構築の必要性
「事業化に向けた計画の妥当性」が具体的に何を指すかは分かりづらいですが、例えば立てた収益計画が現実的なものかとか、技術的に実現可能な内容なのか、企業の売上規模からすると過大すぎる投資ではないか、といった点などが審査員で評価されます。

⒋.地域経済への貢献

「地域経済への貢献」は、これは推測ですが、地域未来牽引企業に選定されている企業、もしくはそれに準じるような企業は加点をされるのかもしれません。

⒌.イノベーションの促進

「イノベーションの促進」とは、行おうとしている事業再構築に"革新性"があるかどうかということが評価されるのかもしれません。革新性とは「自社にはなく、他社でも一般的ではない取り組み」のことと理解するとわかりやすいと思います。また、これは当社の推測ですが「イノベーションの促進」については、経営革新計画の承認を受けた企業が加点されることを指すのかもしれません。